ノウハウ 【要対応】2021年・2022 法改正される法律をまとめて解説。
【要対応】2021年・2022 法改正される法律をまとめて解説。
令和3年に施行された改正法令や、新たに創設された法令について紹介していきます。現在公表されている令和4年以降施行予定の法令についても併せて紹介します。
著作権法改正（令和2年10月、令和3年1月、令和4年1月施行）
著作権法は、社会の情勢の変化に敏感に対応し、変わりゆく時代に合わせてクリエイターの権利を保護するため、毎年のように改正を繰り返しています。
以下の記事では、令和3年1月1日までに施行（施行済）の令和2年改正と令和4年1月1日施行（施行前）の令和3年最新改正の内容をご紹介しています。
著作権法最新改正！令和３年最新改正（令和４年施行）まで徹底解説。
労働派遣契約の電子化（令和3年1月施行）
労働者派遣（個別）契約の電子契約が令和3年1月1日に可能となりました。
以下の記事では、労働者派遣（個別）契約の概要のほか、法改正に伴って活用が見込まれる電子契約の法的効力とそれに関わる法律、労働者派遣契約を電子化するメリットについてお伝えします。
【2021年 改正！】労働者派遣（個別）契約の電子化が可能に！電子契約の安全性は？
会社法改正（令和3年3月など施行）
令和3年3月1日に、改正会社法が一部の規定を除いて施行されました。今回の改正では、主にコーポレートガバナンス（企業統治）の強化を目的とした改正が盛り込まれています。
以下の記事では、令和3年の改正会社法についてポイントを解説したうえで、企業が実務上求められる対応まで詳しく解説します。
高年齢者雇用安定法改正（令和3年4月施行）
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されています。
少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的としています。
今回の改正は、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としての措置を制度化する努力義務を設けるものです。
高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～ [厚生労働省ホームページ]
労働施策総合推進法（パワハラ防止法）改正（令和3年4月施行）
令和3年4月に、改正された労働施策総合推進法が施行されました。
高年齢者雇用安定法改正と同じく、「雇用保険などの一部を改正する法律（令和2年法律第14号）」による改正となります。
中途採用に関する情報の公表を求めることにより、企業が長期的な安定雇用の機会を中途採用者にも提供している状況を明らかにし、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングを促進していく狙いがあります。
そのため、大企業（労働者数301名以上）に対して、正規雇用労働者の採用者数に占める、 中途採用者数の割合の定期的な公表を義務付けます。
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及 び職業生活の充実等に関する法律 関係資
意匠法改正（令和2年4月、令和3年4月施行）
令和2年にも一部改正された意匠法ですが、令和3年にも改正され、施行されることとなりました。
以下の記事では、2021年に施行された意匠法の改正についてわかりやすく解説しています。
【2021年施行】意匠法の改正！改正ポイントと知的財産について解説。
働き方改革関連法の一部（令和3年4月施行）
同一労働同一賃金を定める『パートタイム・有期雇用労働法』の改正法が、大企業では令和2年4月、中小企業では令和3年4月から施行されました。
同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）との間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。
「働き方改革」の実現に向けて-政省令告示・通達 ｜厚生労働省
資金決裁法改正（令和3年5月施行）
令和3年5月1日に、改正資金決済法が施行されました。
今回の改正資金決済法では、為替取引上での資金の保全や不適切な利用の防止を目的とした改正が盛り込まれています。
現在、政府は資金決済法の改正に伴い、「給与デジタル払い」の解禁を検討しています。
以下の記事では、改正資金決済法についてポイントを解説した上で、企業が必要な対応や、給与デジタル払いについて詳しく解説します。
【給与のデジタル払いが将来可能に？】2021年に施行された資金決済法の改正ポイントは
改訂コーポレートガバナンス・コード（令和3年6月施行）
令和3年6月1日に、改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）が公表・施行されました。
今回の改訂では、 取締役会の機能発揮や企業の中核人材における多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みを目的とした改訂が盛り込まれています。
以下の記事では、令和3年の改訂CGコードについてポイントを解説したうえで、企業が実務上求められる対応まで詳しく解説します。
【2021年改訂】CGコード（コーポレートガバナンス・コード）の概要と改訂内容とは
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」のうち「賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度」の新設（令和3年6月15日施行）
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が新設され、賃貸住宅管理業について登録が義務付けられました。
同法律のうち、「特定賃貸借契約の適正化のための措置等（サブリース業者と所有者の間の賃貸借契約の適正化のための規制について定めた部分）」は、令和2年12月15日に施行されています。
参照：建設産業・不動産業：賃貸住宅管理業法 法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドラインについて
薬機法改正（令和3年8月施行）
令和3年8月に改正薬機法が施行されました。
以下の記事では、薬機法の内容や今回の改正点について紹介します。
改正の具体的な内容や規制される対象を紹介し、法律違反による罰則や改正された薬機法のもとで関連企業が注意するポイントについても解説します。
【2021年8月施行】 薬機法の改正！規制対象と企業が注意すべき対応は
デジタル改革関連法施行（令和3年9月施行）
デジタル改革関連法が令和3年9月1日より新たに施行されました。
以下の記事では、企業においていかなる準備が必要なのか解説していきます。
2021年9月1日施行！デジタル改革関連法とは〜企業に必要な対応を解説〜
雇用保険法の改正（令和4年1月施行）
令和4年1月1日より改正雇用保険法施行されます。
今回の改正では、65歳以上の副業者でも労働時間を合算して週20時間以上であれば、雇用保険に加入できるようになります。
以下の記事では、そもそも雇用保険法とはどのような法律なのかや、今回の改正ポイント・改正法により企業が必要な対応について解説します。
育児・介護休業法施行規則改正（令和4年4月施行）
前回の改正は、令和元年12月27日に公布され、令和3年1月1日に施行されました。
次の改正は、令和3年6月9日に公布され、令和4年4月より段階的に施行されます。
詳しくは、以下の記事をご覧ください。
【2022年施行】育児・介護休業法の改正！生活はどう変化する？
個人情報保護法改正（一部令和2年12月施行。残りは令和4年6月までに施行）
令和2年に改正案が成立し、令和4年4月1日から改正個人情報保護法が施行される運びとなっています。
以下の記事では、令和2年6月に成立・公布され令和4年4月1日から全面施行される個人情報保護法について、改正のポイントと企業が必要な対応、罰則について解説します。
公益通報者保護法改正（令和4年6月までに施行）
会社の不祥事が定期的に発生し、社会問題となっていることから、企業の不祥事を未然に防ぐために、改正公益通報者保護法が令和2年6月12日に公布されました。
改正法は、公布の日から2年以内に施行することとされており、今後、消費者庁においては、内部通報体制の整備について事業者がとるべき措置に関する指針等の作成を行う予定です。
改正法では、地方公共団体を含む行政機関に対し、新たに、外部の労働者等からの公益通報に適切に対応する体制の整備その他の必要な措置をとる義務（改正後の法第 13 条第２項）を課しています。
参照：令和２年８月版 公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和２年法律第 51 号） に関するＱ
まとめ
法令の改正は、世の中の流れに則して頻繁に行われます。これらを逐一全てフォローしていくのはとても大変でしょう。
しかし、企業にとって重要な改正も多くあります。
自社で対応しておかなければならない法改正に関しては、早めに準備をして万全を期しておきましょう。
