デジタル改革関連法が2021年9月1日より施行されます。企業においていかなる準備が必要なのか、解説していきます。

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デジタル改革関連法の基本情報

公布日：令和３年５月19日

施行日：原則、上記６法とも令和３年９月１日（「施行までに一定の準備期間が必要なものを除く。」等の一部例外あり）

「デジタル改革関連法」とは、一つの法律を刺すのではなく、以下の６個の法律案を総称したものを言います。

1. 1. デジタル社会形成基本法（※IT基本法は廃止）
   2. デジタル庁設置法
   3. デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律
   4. 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律
   5. 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律
   6. 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律

民間企業が対応すべき法律についてはこちらで詳しく解説しています。

では、各法律について概要を見ていきましょう。

各法律の概要

①デジタル社会形成基本法

以下の趣旨や目次を参照してもわかるように、具体的な施策や法律の改正などを定めたものではなく、デジタル社会を推進するにあたっての基本理念、国等の責務、基本方針などを定めた法律です。

【趣旨】

「デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める。」

引用：デジタル社会形成基本法案の概要

【目次】

第一章　総則（第一条・第二条）

第二章　基本理念（第三条―第十二条）

第三章　国、地方公共団体及び事業者の責務等（第十三条―第十九条）

第四章　施策の策定に係る基本方針（第二十条―第三十五条）

第五章　デジタル庁（第三十六条）

第六章　デジタル社会の形成に関する重点計画（第三十七条・第三十八条）

②デジタル庁設置法

上記のデジタル社会形成基本法36条の「別に法律に定めるところにより」（下線部）とされている「法律」に該当するのが、このデジタル庁設置法になります。

【趣旨】

「デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定める。」

【内容】

1. デジタル庁の所掌事務
2. デジタル庁の組織（デジタル大臣の設置、関係行政機関の長に対する勧告権等、デジタル監の設置、デジタル社会推進会議を設置など）

引用・参照：デジタル庁設置法案の概要

③デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律は、「デジタル社会形成基本法に基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するため」、関係法令の改正を行うことを目的とした法律になります。

この法律には以下の４つの柱があります。

以下、この４つの柱について内容を解説していきます。

個人情報保護制度の見直し（個人情報保護法の改正等）

1. 個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化。
2. 医療分野・学術分野の規制を統一するため、国公立の病院、大学等には原則として民間の病院、大学等と同等の規律を適用。
3. 学術研究分野を含めたGDPR（EU一般データ保護規則）の十分性認定への対応を目指し、学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、義務ごとの例外規定として精緻化。
4. 個人情報の定義等を国・民間・地方で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化。

施行日：公布から１年以内（地方公共団体関係は公布から２年以内）

マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化（マイナンバー法等の改正）

1. 国家資格に関する事務等におけるマイナンバーの利用及び情報連携を可能とする。
2. 従業員本人の同意があった場合における転職時等の使用者間での特定個人情報の提供を可能とする。

施行日：公布日（①のうち国家資格関係事務以外(健康増進事業、高等学校等就学支援金、知的障害者など)）、公布から４年以内（①のうち国家資格関係事務関連）、令和３年９月１日（②）

マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、発行・運営体制の抜本的強化（郵便局事務取扱法、公的個人認証法、住民基本台帳法、マイナンバー法、J-LIS法等の改正）

＜マイナンバーカードの利便性の抜本的向上＞

1. 住所地市区町村が指定した郵便局において、公的個人認証サービスの電子証明書の発行・更新等を可能とする。
2. 公的個人認証サービスにおいて、本人同意に基づき、基本４情報（氏名、生年月日、性別及び住所）の提供を可能とする。
3. マイナンバーカード所持者について、電子証明書のスマートフォン（移動端末設備）への搭載を可能とする。
4. マイナンバーカード所持者の転出届に関する情報を、転入地に事前通知する制度を設ける。 等

施行日：公布日（①）、公布から２年以内（①以外）

＜マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化＞

1. 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）による個人番号カード関係事務について、国による目標設定、計画認可、財源措置等の規定を整備。
2. J-LISの代表者会議の委員に国の選定した者を追加するとともに、理事長及び監事の任免に国の認可を必要とする等、国によるガバナンスを強化。
3. 電子証明書の発行に係る市町村の事務を法定受託事務化。 等

施行日：令和３年９月１日

押印・書面の交付等を求める手続の見直し（48法律の改正）

本見直しによる改正は、

❶押印を不要とするもの（22法律）

❷書面の交付につき電磁的記録のよる提供を可能にするもの（32法律）

に大別されます（6法律につき重複⇨合計48法律）。

【改正イメージ】

以下、改正される全ての法律のまとめです。

【改正法まとめ】

なお、

❶押印の見直しの対象にならず、押印の義務付けが存続するものとして、

• 【行政手続】商業・法人登記申請、相続税申告における押印
• 【民間手続】定款への発起人の押印、取締役会議事録への押印　等

❷書面の見直しの対象にならず、書面性の要求が存続するものとして、

• 消費者による契約解除の申込み
• 信用金庫法等における書面による役員解任請求　等

（※消費者・弱者保護や紛争予防の観点等から書面とすることに意義が認められるものは対象としない。）

が挙げられます。

施行日：令和３年９月１日（施行までに一定の準備期間が必要なものを除く。）

引用・参照：デジタル改革関連法案について、押印・書面の見直しに係る法改正事項について

その他３法

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律

• 希望者において、マイナポータルからの登録及び金融機関窓口からの口座登録ができるようにする
• 緊急時の給付金や児童手当などの公金給付に、登録した口座の利用を可能とする

⇒国民にとって申請手続の簡素化・給付の迅速化

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律

• 本人の同意を前提とし、一度に複数の預貯金口座への付番が行える仕組みや、マイナポータルからも登録できる仕組みを創設
• 相続時や災害時において、預貯金口座の所在を国民が確認できる仕組みを創設

⇒国民にとって相続時や災害時の手続負担の軽減等の実現

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律

• 地方公共団体の基幹系情報システムについて、国が基準を策定し、当該基準に適合したシステムの利用を求める法的枠組みを構築

⇒地方公共団体の行政運営の効率化・住民の利便性向上等

引用：デジタル改革関連法の全体像

デジタル改革関連法の全体像

民間企業に関連するもの

まず、デジタル改革関連法の中で企業が注意して見るべき法律は、「社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」です。特に、４本の柱の中の2.3.4で紹介いたしました「押印・書面の交付等を求める手続の見直し（48法律の改正）」に関する点が重要です。

以下、改正された48法の中で、ビジネスに関係してくる法律をリストアップいたしました。

以上の改正について、詳しく見ていきます。

民法

【受取証書の電子化】

改正前は、債務者が弁済をする場合には、弁済と引き換えに、受取証書（書面）の交付を請求することができました。改正後は、債務者は、書面ではなく電磁的記録の形式で交付するよう請求できるようになります。

借地借家法　　※公布日より１年以内（附則第１条4号）

【定期借地権の設定や定期建物賃貸借における契約に係る書面、事前説明書の電子化】

前提として、借地借家法は、借主保護のための法律であり、原則として借地契約、建物賃貸借契約の更新をしない旨の特約を結ぶことはできません（5条、6条、9条、26条〜28条、30条参照）。その例外として、50年以上の借地契約及び期間の定めがある建物賃貸借については、書面によってすることを条件に更新しない旨の特約ができると規定しています（定期借地権22条1項、定期建物賃貸借38条1項）。

本改正により、その書面について、電磁的記録によることが認められました（改正後22条2項、38条2,4項）。

〈参照条文〉

（定期借地権）

第二十二条　存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

（定期建物賃貸借）

第三十八条　期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。

建設業法

【建設工事の見積書の電子化】

建設業者は、建設工事の注文者から請求を受けた場合には、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書（書面）を交付する義務を負っていました（20条2項）。

本改正により、その見積書の交付の電子化が認められました。

その他、36条の3についても改正がされていますが、義務規定ではないため、ここでは割愛いたします。

建築士法

【設計受託契約等に係る重要事項説明書の電子化】

建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約する際に、管理建築士等をして、建築主に対して、所定の重要事項について書面を交付して説明する義務があります（建築士法24条の7第１項）。本改正により、当該書面の電子化が認められました（改正後24条の7第3項）。

宅地建物取引業法  ※公布日より１年以内（附則第１条4号）

【宅地建物の売買契約等に係る重要事項説明書等への押印の廃止】

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等（宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者）に対し、宅地建物取引士をして、重要事項説明書を公布して説明する義務を負っています（宅地建物取引業法35条）。

その際、宅地建物取引士による記名押印義務が定められていましたが、改正後は記名義務のみとなります。

【宅地建物の売買契約等に係る重要事項説明書の電子化】

前述の重要事項説明書の電子化を認める改正となっております。

1. 不動産特定共同事業法

【不動産特定共同事業契約の成立前に交付する書面等への押印の廃止】

不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業契約の成立前及び成立時に、その内容及び履行に関する事項について、申込者に対して書面を交付して説明しなければならない旨規定しています（不動産特定共同事業法24,25条）。その際、業務管理者による記名押印義務が定められていましたが、改正後は記名義務のみとなります。

※当該書面の電子化は既に同3項によって認められています。

また、財産管理報告書の交付についても押印義務がなくなりました（同28条3項）。

なお、不動産特定共同事業とは、複数の投資家が出資して、不動産会社などが現物の不動産に関する事業を行い、その運用収益を投資家に分配する契約（不動産共同投資契約）に基づく事業のことを指します。

1. マンションの管理の適正化の推進に関する法律

【マンション管理業者による管理受託契約に係る重要事項説明書への押印の廃止】

マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約（管理受託契約）を締結しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、管理受託契約の内容及びその履行に関する重要事項について説明をさせなければなりません。この場合において、マンション管理業者は、当該説明会の日の一週間前までに、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない（72条1項）とされています。

その際、管理業務主任者による記名押印義務が定められていましたが、改正後は記名義務のみとなります。

不動産業界の電子契約が解禁！

ここまで見てきて、お気づきの方もいるかもしれませんが、デジタル改革関連法における上記改正がされたことにより、不動産業界の電子契約が推進されることとなっています。

具体的にいうと、国土交通省関係の法律が多く改正され、それまで書面が要求されていたものについて電子化することが認められる内容の改正が多くされたため、電子契約が可能となるのです。

まず、上記のように借地借家法の改正により、定期借地、定期借家契約の書面について電磁的方法による措置に代えることができるようになり、電子締結が可能になります。

次に、宅建業法の改正によって、下記書類の書面交付が電磁的方法による措置に代えることが可能になります。

• 売買の媒介契約書（宅建業法34条）
• 賃売の重要事項説明書（宅建業法35条）
• 賃貸借契約書（宅建業法37条）
• 売買契約書（宅建業法37条）

最後に、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正により、マンション管理委託契約書に関する電子交付も自由に可能となっています。

以上の改正から、実質的に不動産業界の電子契約は全面解禁されたといえます。

なお、借地借家法と宅建業法の改正は「施行までに一定の準備期間が必要なもの」に含まれており、施行日を公布日から最大1年間遅らせるとされていますので、直ちに前面解禁というわけではなく、施行後において解禁されるという点に注意が必要です。

【詳しく知りたい方はこちら】電子契約や電子契約システムについてはこちらの記事で詳しく解説！

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まとめ〜電子契約のすすめ〜

デジタル改革関連法は、デジタル社会の実現に向けた６法の総称です。これらによって、デジタル庁の設置、マイナンバー制度の見直し、書面の電子化の解禁など、着々とデジタル社会実現に向けた準備が整ってきています。

そして、今回の改正で、長らく書面性を要求してきた不動産業界についても電子締結が解禁されています。また、多くの企業が既に電子締結クラウドサービスなどを導入し、デジタル社会への適応を図っています。

この波に乗り、電子契約のためのインフラ整備を企業内部で進めていくべきことをお勧めいたします。