※本記事は株式会社翔泳社の運営するWebメディア「Biz/Zine（ビズジン）」に、2020年1月24日に掲載された、寄稿原稿の転載です（運営元の株式会社翔泳社より承諾を得て掲載しています）。

「◯◯×テック」という言葉はいろいろな業界で使われています。たとえば、FinTech（金融×テクノロジー）やHRTech（人材×テクノロジー）、そして法律×テックである「LegalTech（リーガルテック）」もその一例です。

元来、企業にとって法律関係は法務部門が扱うものでした。しかし、リーガルテックの広まりとともに、契約の締結や特許の管理などで事業部門が主体的に関わってくる機会が増えています。

また、もともと多くの部門が関わるものだった“契約”も、ビジネスの拡大や世の中の変化とともに、関係する人の数や契約の数が増加しており、部門を横断した契約の管理である「契約管理」が欠かせなくなっています。

本記事では、「リーガルテック」の概要とともに、事業を加速させる可能性を秘めた「契約管理」について解説していきます。

【第2回】契約が日本企業の「部署間連携」「管理体制」「属人化」の課題を解決する

【第3回】企業が全社を挙げて契約のDXに取り組まなければならない理由──契約起点のリソース管理とは？

“契約”をテクノロジーでアップデートする「リーガルテック」とは？

「◯◯×テック」は、既存の業界や領域に対して、異業種やスタートアップ企業がテクノロジーで新たな価値を提供する取り組みを指します。

たとえばFinTechは、QRコードでの電子決済やアプリでの個人間送金といったサービスを通して金融業界をテクノロジーでアップデートしようとしています。これにより、今まで現金のやり取りや煩雑な銀行送金をしなければならなかった部分を、テクノロジーを使って簡易化することで、新たな価値を生み出しました。

また、ヘルステック（HealthTech）はヘルスケアの領域を対象としており、ウェアラブルデバイスで運動量・心拍数・心電図などのデータを取ることで、誰でも簡単に自分の健康状態を把握できるようになっているのも一例です。

では、今回ご紹介する「リーガルテック（LegalTech）」とは、どのようなものでしょうか。

リーガルテックとは？

リーガルテックとは、法律・法務の分野をテクノロジーを使いアップデートする領域やサービスのことです。

たとえば「電子契約」は、今まで紙の契約書でやり取りしていた契約締結業務をすべてオンラインで完結するようにして、関連部門の手間やコストを少なくすることを目指したリーガルテックです。

契約業務の課題を解決する「契約管理」は、契約書締結前の交渉から契約履行までを一つのプロジェクトとしたときに、そのすべてをテクノロジーで管理することを目指すものです。

リーガルテックは世界中で注目されており、リーガルテック先進国のアメリカでは700社以上の企業が出てきています。また、日本でも様々なソリューションが登場しますますの盛り上がりを見せています。

それでは、国内リーガルテック業界について、ご紹介していきます。

日本のリーガルテック“5分類”

日本におけるリーガルテックの全体像を把握するため、まずはサービスを大まかな種別ごとに５つに分類いたしました。

1. サーチ系
2. 審査・登録系
3. 紛争・訴訟系
4. 法律事務所系
5. 契約系

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1．サーチ系

法律にまつわる様々な資料等を見ることができるサービスです。

判例検索は以前からサービスがあり、利用する方も多くいましたが、それ以外の領域でも新しいサービスが続々登場しています。

2．審査・登録系

特許出願、商標出願、外国人のビザ登録や登記申請など、行政庁とのやり取りで発生する手続きの効率化を図るサービスです。

3．紛争・訴訟系

民事訴訟や訴訟には至らずとも当事者間で争いが起きる紛争事例を効率化するサービスです。

裁判を起こしにくい集団訴訟を提起しやすくするサービスや、訴訟の火種にもなる紛争を効率的に処理するサービスなどが含まれます。

4．法律事務所系

法律事務所における業務の効率化をサポートするサービスです。

最も狭義のリーガルテックとして、法律を生業にしている方向けのサービスが多いです。

5．契約系

リーガルテックの中でも最も大きな分野で、ここだけを切り出して「契約テック」とも称することもあります。契約にまつわる様々な問題をテクノロジーで解決するサービスを指します。

法律関係者以外の人も利用する機会が多く、企業の中では法務部門にとどまらず、経理部門や事業部門も活用するものである点が、他の4つの分野と大きく異なります。

契約書の電子締結、契約書の作成や管理、AIによるレビュー、さらには契約にまつわる業務全般を管理する契約管理サービスなど、多くの企業がこの分野に参入しています。

すべての契約が抱える問題を「契約管理」が解決する

リーガルテックの5分野の中で最も大きな「契約テック」ですが、その中でも契約書の電子締結が注目を集めています。

しかし、契約テックのより先を目指す「契約管理」には、契約業務の課題を抱える皆様にとって電子締結で得られる以上の価値を秘めています。

では、契約管理とは何を示すものでしょうか。

契約管理とは、「Contract＝契約」をテクノロジーで「管理」することです。

多くの企業が参入している「契約テック」は、契約書の電子締結ツールや契約書の作成・管理ツール、AIレビューといったツールは、“契約書”という一点に特化したサービスです。一方、契約管理は、契約書に限らず、契約交渉や契約後の履行・契約にまつわる業務など、“契約”に軸を置きながらも、法務に限らず契約業務に触れる様々な業務をカバーするもので、すべての企業・人が無関係ではいられないプロセスをカバーするものなのです。

実際、アメリカでContract Managementのソリューションを提供しているIcertisは、2019年7月に1.15億ドルを調達し、一気に成長企業へと躍り出ました。

人を雇う、物を買う、資金を調達する、様々なステークホルダーと取引を行う、これらはすべて契約で成り立っています。「契約していない企業はない」といっても過言ではないほど、契約は身近に潜んでいます。

それを考えれば、契約全体についてのソリューションを提供するIcertisがユニコーンになったのも、ある意味で自然な流れといえるでしょう。

Icertisはリーガルテック全体の中でも強烈な存在感を示しており、契約書やe-Discovery（電子証拠開示制度）に注目しがちだった世界的なトレンドに大きな変化を起こし始めています。一方、日本では「契約管理」という概念自体がまだまだ根付いていません。

前述のとおり、リーガルテックといえば電子契約、AIレビューなど、法務の一業務に着目するソリューションばかりが注目を集めています。しかし、企業のどの部門も例外なく契約に関わっており、契約管理の必要性が世界と日本で変わるわけでもありません。

これを証明するように、企業が契約について抱える問題を解決できるソリューションとして「契約管理」が、今や業務改革の文化のある企業を中心に日本でも盛り上がりを見せています。

日本は、部門別の縦割り構造を持つ企業が多く、特に大企業になるほど曽於の傾向は強くなります。そのため、法務部門にレビュー依頼がきても、法務担当者はどのような経緯で事業担当者が契約書を作ったのかがわからず、レビューに限界があるケースが非常に多いのが実情です。

これは事業部側も同じで、各担当者は自分のタスクを把握してはいるものの、一つのプロジェクトの流れの中で、誰がボールを持っているのか非常にわかりにくく契約締結までのリードタイムが長期化しやすい構造になっています。

事業担当者による交渉段階なのか、法務にチェック依頼を出しているところなのか、はたまた経理が売上管理をしているところなのか。契約管理が適切になされていない企業には、契約の全体像を把握している人はいないといっても過言ではありません。

必ず発生する契約の実態を誰も把握していないというのは、少し不思議な感じがしますよね。

それらを可視化して、誰もが“契約”を把握できるようにすることが、契約管理の一つの目的でもあるのです。

第2回では「契約管理が解決する日本企業における契約の課題」について、詳しく解説していきます。

【第2回】契約管理が日本企業の「部署間連携」「管理体制」「属人化」の課題を解決する

【第3回】企業が全社を挙げて契約のDXに取り組まなければならない理由──契約起点のリソース管理とは？