ノウハウ反社条項とは？反社会的勢力排除のための契約書について

更新日:2024年10月17日

投稿日:2024年02月21日

反社条項とは？反社会的勢力排除のための契約書について

取引関係先に反社会的勢力がいると、自社が不利益を被るリスクを抱えてしまいます。
そこで、信用が損なわれないためには反社会的勢力の排除に関する条項、略して反社条項（暴排条項）を契約書に盛り込み反社会的勢力との取引を避けることをおすすめします。

反社条項が必要な理由、ない場合に想定されることなどの詳しい説明とあわせて、契約書の作成で参考になるひな形や条例について紹介します。

反社条項（暴排条項）とは

正式名称は「反社会的勢力の排除に関する条項」。「暴力団排除条項（暴排条項）」とも言います。

契約締結時、双方が反社会的勢力とは無関係であること、そして、暴力的な要求をしないことを保証するための条項です。

「第○条反社会的勢力の排除」といった書き方で、契約書内に盛り込まれます。

反社会的勢力の種類一覧

反社会的勢力の定義に関する質問主意書で、反社会的勢力の定義について触れられています。

文書内の定義によると、反社会的勢力とは「暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」を指します。

暴力団をイメージする方が多いと思いますが、企業が排除しなければならない勢力は、暴力団にとどまりません。

暴力団
暴力団準構成員
構成員ではないものの、暴力団と関係を持ちながら暴力的行為などを行う者。暴力団に資金や武器などを提供して存続と運営に関与・協力する者も含みます。

暴力団関係企業
「フロント企業」「企業舎弟」とも言われる、反社会的勢力関係者が資金調達のために経営している企業

総会屋
質問権や議決権を有する株主である一方、株主として権利を濫用し不当な要求を行ったり、株主の権利の行使について企業からコンサルタント料などとして利益を受け取ったり、受け取る恐れのある人・組織

社会運動標ぼうゴロ
社会運動を掲げたり見せかけたりすることで、不正な利益のために暴力的不正行為などを行う恐れのある者

特殊知能暴力集団
反社会的勢力との関係をほのめかしたり、資金的なつながりを持つことで、不正の中心的役割を担う集団

半グレ集団
暴力団に属さない犯罪組織

契約書に反社条項は必要？

万が一、契約を交わした相手が反社会的勢力に該当する場合、自社が不利益が被らないようにするためにも、条項を入れることをおすすめします。

そもそも、各都道府県・市区町村で「暴力団排除条例（暴排条例）」を定めています。

暴排条例とは、暴力団を自治体や地域住民や事業者の事業活動・取引から排除するための基本理念や責務や役割などを設定し、暴力団排除の措置などを定めたものです。

条例は法律ではありませんが、地域内では法律と同じような効力を持ちます。

暴排条例は反社会的勢力が利益を得られるようにすること、反対に反社会的勢力から利益を得ることのどちらも禁止しています。反社会的勢力と取引をしてしまうと、勧告や公表、罰則を科されてしまうことがあります。

条例で、契約書に反社条項を設けることと、反社会的勢力でないことの誓約書を事業者の努力義務としています。罰則はありませんが、条例を守るためにも、反社条項は入れた方が良いです。

反社会的勢力と取引していると見なされれば、世間から厳しく見られます。信用問題にも関わります。

反社条項を記載しておくことで、相手が反社会的勢力であると判明したら、即座に契約解消できます。損害賠償請求できる点でも安心です。

反社条項の例：ひな形

書き方は契約書の性質や業界などで異なります。ただし、入れるべき内容は大きく変わらないため、下記のポイントは押さえましょう。

反社会的勢力の定義と、反社会的勢力に該当しないことの表明・確約
反社会的勢力と関係を持たないことの表明・確約
暴力的な要求行為といった反社会的行為をしないことの確約
違反時の契約解除、損害賠償・違約金
再委託先が反社会的勢力でないことの確認（不当介入があった時についても追加）

警視庁の媒介契約書モデル条項例が参考になります。

媒介契約書モデル条項例（反社会的勢力の排除）第○条甲及び乙は

他にも、国や各都道府県で反社条項の記載例を示しています。

国

国土交通省は売買契約や賃貸借契約の例文を提示しています。

売買契約書

第○条　売主及び買主は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。

② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。

③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。

④ 本物件の引き渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。

ア相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

２売主又は買主の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。

ア前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合

イ前項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合

ウ前項④の確約に反した行為をした場合

３買主は、売主に対し、自ら又は第三者をして本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供しないことを確約する。

４売主は、買主が前項に反した行為をした場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。

５第２項又は前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、違約金（損害賠償額の予定）として金○○○○円（売買代金の 20％相当額）を支払うものとする。

６第２項又は第４項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

７買主が第３項の規定に違反し、本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供したと認められる場合において、売主が第４項の規定によりこの契約を解除するときは、買主は、売主に対し、第５項の違約金に加え、金○○○○円（売買代金の 80％相当額）の違約罰を制裁金として支払うものとする。ただし、宅地建物取引業者が自ら売主となり、かつ宅地建物取引業者でない者が買主となる場合は、この限りでない。

売買契約書モデル条項例

基礎からわかる反社チェックー重要性と具体的な調査方法を徹底解説―

賃貸借契約書

第Ｘ条（反社会的勢力の排除）

借主（乙）は、貸主（甲）に対し、次の各号の事項を確約する。

(1) 自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。

(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結をするものではないこと。

(3) 自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。

ア甲に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為。

イ偽計または威力を用いて甲の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。

第Ｙ条（禁止又は制限される行為）

乙は、本物件の使用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

(1) 本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること。

(2) 本物件または本物件の周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、甲、他の賃借人、付近の住民または通行人に不安を覚えさせること。

(3) 本物件を反社会的勢力に占有させ、または本物件に反復継続して反社会的勢力を出入りさせること。

第Ｚ条（契約の解除）

乙について、次のいずれかに該当した場合には、甲は何らの催告もせずして、本契約を解除することができる。

(1) 第Ｘ条の確約に反する事実が判明したとき。

(2) 契約締結後に自らまたは役員が反社会的勢力に該当したとき。

２．甲は、乙が第Ｙ条に掲げる行為を行った場合は、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。

不動産賃貸借契約における反社会的勢力排除のための条項例

東京都

公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター（暴追都民センター）による文例が示されています。

第○条　反社会的勢力の排除

甲は乙が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」という）であることが判明した場合には、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
1. 暴力団
2. 暴力団員
3. 暴力団でなくなった時から5年を経過していない者
4. 暴力団準構成員、特殊知能暴力集団などと続く

甲は、乙が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
5. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

甲は、乙が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を棄損し、又は甲の業務を妨害する行為
5. その他各号に準ずる行為

https://boutsui-tokyo.com/wp-content/uploads/kakuyaku.pdfと続く

再委託先について、甲が条項に則って契約解除して乙に損害が生じても賠償や補償しないこと、契約解除で甲に損害が生じた時には乙は賠償責任を負うことの文例です。

反社会的勢力の定義についても詳しく書いてあります。

神奈川

2024年1月時点では反社条項のひな形は提供されていないようです。

県の暴排条例を参照することで、契約書に記載すべき内容が見えてくるかもしれません。

事業者に関係する項目をいくつか紹介します。

（事業者の責務）

第５条事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる取引を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

２事業者は、県が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（事業者団体の責務）

第６条事業者団体は、基本理念にのっとり、事業者自らがその事業活動に関し取り組むべき暴力団排除のための基準の作成その他の事業者による暴力団排除を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（契約の締結における事業者の責務）

第22条事業者は、その事業に係る取引が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるおそれがあると思料するときは、当該取引の相手方、当該取引の媒介をする者その他の関係者が暴力団員等又は暴力団経営支配法人等でないことを確認するよう努めるものとする。

２事業者は、その事業に関して書面による契約を締結するときは、その契約書に、当該契約の履行が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することが判明したときは当該契約を解除することができる旨を定めるよう努めるものとする。ただし、当該契約の履行が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるおそれがないことが明らかなときは、この限りでない。

３事業者は、前項の規定により契約書においてその契約を解除することができる旨を定めた場合において、当該契約の履行が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することが判明したときは、当該契約の定めに従い、当該契約を解除するよう努めるものとする。

（利益供与等の禁止）

第23条事業者は、その事業に関し、暴力団員等、暴力団員等が指定したもの又は暴力団経営支配法人等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 暴力団の威力を利用する目的で、金銭、物品その他の財産上の利益を供与すること。

(2) 暴力団の威力を利用したことに関し、金銭、物品その他の財産上の利益を供与すること。

２事業者は、その事業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるおそれがあることを知りながら、暴力団員等、暴力団員等が指定したもの又は暴力団経営支配法人等に対して出資し、又は融資すること。

(2) 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるおそれがあることを知りながら、暴力団員等、暴力団員等が指定したもの又は暴力団経営支配法人等から出資又は融資を受けること。

(3) 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるおそれがあることを知りながら、暴力団員等、暴力団員等が指定したもの又は暴力団経営支配法人等に、その事業の全部又は一部を委託し、又は請け負わせること。

(4) 暴力団事務所の用に供されることが明らかな建築物の建築を請け負うこと。

(5) 正当な理由なく現に暴力団事務所の用に供されている建築物（現に暴力団事務所の用に供されている部分に限る。）の増築、改築又は修繕を請け負うこと。

(６) 儀式その他の暴力団の威力を示すための行事の用に供され、又は供されるおそれがあることを知りながら当該行事を行う場所を提供すること。

(７) 前各号に掲げるもののほか、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるおそれがあることを知りながら、暴力団員等、暴力団員等が指定したもの又は暴力団経営支配法人等に対して金銭、物品その他の財産上の利益を供与すること。

３何人も、前２項の規定に違反する事実があると思料するときは、その旨を公安委員会に通報するよう努めなければならない。

（利益受供与等の禁止）

第24条暴力団員等又は暴力団経営支配法人等は、情を知って、前条第１項若しくは第２項の規定に違反することとなる行為の相手方となり、又は当該暴力団員等が指定したものを同条第１項若しくは第２項の規定に違反することとなる行為の相手方とさせてはならない。

２何人も、前項の規定に違反する事実があると思料するときは、その旨を公安委員会に通報するよう努めなければならない。

（宅地等の譲渡等の制限）

第25条県内に所在する宅地（建物の敷地に供せられる土地をいう。）又は建物（建物の一部を含む。）（以下「宅地等」と総称する。）の譲渡、交換又は貸付け（地上権の設定その他他人に宅地等を使用させることを含む。以下この条において「譲渡等」という。）をしようとする者は、その相手方に対し、書面又は口頭で、当該宅地等を暴力団事務所の用に供しない旨を確認するよう努めるとともに、当該宅地等の譲渡等に関して書面による契約を締結するときは、その契約書に、当該宅地等を暴力団事務所の用に供してはならない旨を定めるよう努めなければならない。ただし、暴力団事務所の用に供されるおそれがないことが明らかな宅地等の譲渡等にあっては、これらの措置を講ずることを要しない。

２何人も、宅地等が暴力団事務所の用に供されることを知りながら、当該宅地等の譲渡等をしてはならない。

（宅地建物取引業者による助言等）

第26条宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者をいう。）は、宅地等の売買若しくは交換又は宅地等の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をしようとするときは、その取引の関係者に対し、宅地等の取引における暴力団排除に関し、必要な助言をしなければならない。

２何人も、宅地等が暴力団事務所の用に供されることを知りながら、当該宅地等の売買、交換又は貸借の代理又は媒介をしてはならない。

令和4年改正 R5.4.1 施行神奈川県暴力団排除条例

福岡

福岡市がダウンロードできるテンプレートを提供しています。

（確約事項）

第○条　甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

一　自らが、暴力団関係者（暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。以下同じ。）ではないこと。

二　暴力団関係者に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと。

（不当介入を受けた場合の措置）

第○条　乙は、乙又は乙が本契約に関連して締結する売買、貸借、請負その他の契約（以下この条において「関連契約」という。）及び当該関連契約が下請又は再委託の契約であって、それが数次にわたる場合には、乙が締結したものにかかわらず、その全てを含む契約（以下これらの契約を「関連契約等」という。）の相手方が、暴力団関係者から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は関連契約等の相手方をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を甲に報告し、甲の捜査機関への通報及び甲への報告に必要な協力を行うものとする。

（事業契約の解除）

第○条　甲は、乙が前２条の規定に違反することが判明した場合は、何ら催告することなく、本契約を解除することができる。

２　甲は、乙の関連契約等の相手方が暴力団関係者であると判明した場合は、乙に対し、当該関連契約等の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができる。

３　甲は、乙が前項の規定による求めに対し、正当な理由がなくこれに応じない場合は、本契約を解除することができる。

４　甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

一　暴力的な要求行為

二　法的な責任を超えた不当な要求行為

三　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

四　風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為

五　その他前各号に準ずる行為

５　甲が本条の規定により本契約を解除した場合には、乙に損害が生じても甲は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により甲に損害が生じた場合は、乙はその損害を賠償するものとする。

福岡市契約書における暴力団排除モデル条項

大阪

大阪府警はいくつかの記載例を提供しています。一例として、一般的な契約で使えるものを紹介します。

（暴力団等反社会的勢力の排除）

第●条乙は、甲に対し、本件契約時において、乙（乙が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

２乙は、甲が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。

（契約の解除等）第●条甲は、乙が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本件契約を解除することができる。

２甲が、前項の規定により、個別契約を解除した場合には、甲はこれによる乙の損害を賠償する責を負わない。

３第１項の規定により甲が本契約を解除した場合には、乙は甲に対し違約金として金● ●円を払う。